年末時点で海外に5千万円を超える資産がある国民は、翌年6月30日までに税務署に「国外財産調書」を提出する義務があります。
国税庁が発表した22年分の提出状況によると、1万2494人（前年比3・2%増）が提出し、総額は5兆7222億円（同1・5%）だったそうです。
この数字は海外に5千万円を超える資産を持つと、税務署に報告した人数と金額が、ともに過去最高となったということを意味します。
私は「なぜ都心不動産か？」いうページで、「都会のいいエリアで、ある程度のグレイドと広さのあるマンションに住みたいと考えるなら、自己所有の物件には住まずに、基本的に賃貸の部屋に住むことが大切だと考えます。」と申し上げておりました。
しかし、タイ移住を決めた際に、バンコクでは、まったく違う考え方に基づいて不動産を新居として、また投資として購入することを決めました。
このページでは、賃貸ではなく購入にいたった理由、および実際の物件購入までの過程を実体験に基づきながらお話します。
日本人にはスクンビット、アソーク、プロンポンが人気ですが、子供を日本人学校に入れる必要のない私たちは、チャオプラヤ川周辺のホテルレジデンスやタワーマンションを中心に物件を選びました。
渋滞の多いバンコクでは、ボートで観光地、ホテル、ショッピングモール、BTS・MRTの駅に移動できるのは便利です。
また、ゴルフ場に行く際も、バンコク市内を通らないので、渋滞の心配をする必要がないからです。
なぜ購入か？
成長力
タイの成長率
他の東南アジア諸国よりは鈍化してますが、着実に成長しています。
タイの経済指標数値（直近５年）
少子高齢化の日本とは違い、人口も着実に増えています。
為替（10年間推移）
ドル/円
円は１０年間の為替の推移を見ると円安傾向です。
バーツ/円
さらに円はドルにだけでなく、他の通貨にも弱くなってきています。
ドル/バーツ
バーツは、ドルに対して弱くなっていません。
この１０年でバーツは円に対して上がり続けており、このトレンドを考えれば１０年後に物件を売った場合、為替の面からも円ベースでは値上がりすると考えています。
賃貸 vs 購入
今後タイは不動産価格の上昇が見込まれます。日本も不動産価格は上がっていますが、現在の企業決算と同じで、為替のおかげによるところがあると思います。
また、タイでの生活クオリティーを維持する為には、私は月に約30万くらいの家賃が必要だと考えます。
タイは一度不動産を買ってしまえば、私の購入した物件でも日本のように固定資産税（タイ：年に約2万円）、管理費（タイ：月に約2万円）等の維持費がかかりません。
仮に１億円の物件に対し年間360万円家賃を10年間払い続ければ、10年後に30%以上、7,000万以下にまで価格が下落しない限り、損はないと考えます。
さらに前述の為替との相乗効果で、賃貸で経費を払い続けるより10年後に手元に残る円ベースのお金は圧倒的に購入した方が多いという判断です。
下記の本は私の海外不動産投資と国内都心物件投資に関する考え方を詳述していますので、おすすめです。
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なぜ富裕層は海外不動産に投資するのか 本気で資産を増やしたい人の最終手段 新品価格 |
物件購入
購入までの流れ
- 日本での下調べ
- 現地視察
- バケーションで、タイに旅行した際に、一時的に住む賃貸サービスアパートメントを不動産会社と視察し契約。
- 同時に購入物件を視察し、チャオプラヤ川周辺の物件に仮申し込み。
- 当方の購入条件
- 資金繰り上、すぐに全額支払いができないので、最終の支払いは３か月後になる。
- 販売価格については、交渉すること。
- 申し込み金を支払う前に、プロによるインスペクションを行い問題がないことを確認すること。
- バンコク移住
- 賃貸サービスアパートメントにてタイ リタイヤメント生活開始。
- 再度、借り申し込み物件視察。傷等の不具合の修理を購入の条件にする。
- 弁護士と売り手側の弁護士と契約、支払いについて交渉。
- 基本的にここから先は、弁護士同士の交渉となり、すべての支払いを、一旦弁護士に入金し、弁護士から支払うという方式をとりますので、弁護士費用はかかりますけど、安心です。
- プロのインスペクションと修復が完了し、購入代金を弁護士に支払う。
- 通常は、手付金として10%から20%を支払うのですが、売り主との弁護士同士の交渉に時間がかかりましたので、手付金なしで契約しました。
- タイで外国人が不動産を購入する際は、購入代金を外貨でタイに送金することが条件となります。
- 前述のように、円はタイバーツに対し、この10年で弱くなり続けていますので、私の場合は、ドルで大半を送金し、足りない金額を円で送金しました。
- 契約、引き渡し
- 契約は、法律事務所で弁護士との委任状にサインし、契約及び売り主への支払いは、弁護士が行います。
- 契約書はほとんどタイ語である為、弁護士への委任なしでは、実質不可能だと思います。また支払いもいったん法律事務所に入金し、弁護士を通して支払う方式でなければ、安心できません。
- したがって日本のように不動産会社と売り主と会い、分厚い契約書に署名と押印を繰り返すようなことはありません。
- 事実、私は売り主と一度も会うことはありませんでした。
- 契約終了後、マンションの引き渡しが行われました。
- 私が購入した物件は、タイの投資物件によくある、値上がりを目的としたもので、売り主が2019年に購入してから一度も居住、賃貸をしていないものでした。
- これも日本のように、財産に対する維持費があまりかからないタイならではだと思います。
- デベロッパーによる30年躯体補償と設備に対する7年補償が付帯されています。
バンコク物件購入の際のご質問は、下記の問い合わせフォームによりお願い致します。
